10月10日の「転倒予防の日」を前に、厚生労働省と日本転倒予防学会とが協働して、「職場での転倒予防に取り組みましょう！～転倒による労働災害が多発しています～」という呼びかけがなされました。これに続いて、消費者庁も転倒予防の呼びかけを行ったことも併せて、国から「転倒予防の日」（日本転倒予防学会の前身である、転倒予防医学研究会時代に制定／♯28「転倒予防の日」参照）の周知広報が幅広く行われました。

　今回、厚労省からは、（１）陸上貨物運送事業の業界団体、（２）小売業（食品スーパーマーケット及び総合スーパーマーケット）の業界団体、（３）社会福祉施設（介護施設）の業界団体、の代表者を集めての三原じゅん子厚労副大臣による要請という形を取り、かつ周知広報のチラシ・ポスターが配信されました。

　そのチラシの中には、「10てん月10とう日は転倒予防の日」の文字、及び「滑り止め　つけておきたい　口と足」（2015年・転倒予防川柳大賞作品、東京都 佐川晶子さん作）の転倒予防川柳が掲載されています。

　小売業における労働災害（年間総15,257件）は、その35％(約4割)が転倒であること、休業1カ月以上の転倒災害が約6割であること、性別では女性の事故が約9割にものぼること、年代別では50代以上が約8割であることが示され、小売業で働く職員・店員にとっては転倒が重大な課題であり、経営者の責任のもと、職員・店員の労災としての転倒を予防する対策を講ずることが喫緊の課題であることが強調されています。

　日本転倒予防学会（2014年発足）は、その前身の転倒予防医学研究会（2004年発足）時代から、学術研究と社会啓発を二大使命として活動してきましたが、国が本格的に転倒予防を社会的課題として採り上げたことを実感し、大変うれしく思っています。