小売業・社会福祉施設といった、従来労働災害の少なかった分野でも、高年齢労働者が占める割合が高まるにつれて労働災害が増加し、対応が急務となっている。本書では、医療従事者、労働安全研究者、社労士、弁護士などが現況ならびに事故予防に向け何ができるかを示していて、人事労務担当者には必見である。